私募債／公募債

私募債／公募債　Bonds Sold through Private Placement／Bonds Sold through Public Offering

FROM:http://www.nri.co.jp/opinion/r_report/m_word/bond_pppo.html

公募の手続きを経て取得勧誘される債券を「公募債」といい、それ以外の方法をとって取得勧誘される債券を「私募債」という。

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　企業が発行する社債の多くは私募債ですが、頻繁に社債を発行する大企業の場合、公募債で広く投資家を募ることもあります。なお、公募・私募の区別は社債に限らず、企業株式、ファンドなどほとんどすべての有価証券についてあてはまります（国債、地方債には該当しません）。


公募と私募の違い
　公募とは、「公に募る」、つまり「広く一般を対象に投資を募集する」ことを語義とします。そのため、金融商品販売法でも、公募の場合、対象有価証券の性質についての情報開示など、詳細な規定があります。
　これに対して、私募は、かつての証券取引法には規定がありませんでした。しかし、現在の金融商品取引法では、私募についても明確に規定しています。日本の私募では、一般に適格機関投資家のみを対象とした私募（従来は「プロ私募」といわれていました）と、投資家を限定せずに募集対象者数を限定した私募（従来は「少人数私募」といわれていました）とがあります。
　「プロ私募」は、募集対象が適格機関投資家であり、なおかつ適格機関投資家以外の者に転売される可能性が低いなどの要件を満たす募集方法であれば、対象となる適格機関投資家の数は問いません。これに対して「少人数私募」では、募集対象となる投資家の数を、「少人数」（50人未満、すなわち49人まで）に限定する代わりに、投資家の性質については問いません。


目的による使い分け
　「プロ私募」と「少人数私募」のどちらが適切な募集方法かは、場合によります。例えば、小規模な企業が、オーナーや取締役、その友人など、ごく一部の投資家に限定し、小規模な社債を発行して資金調達しようという際には、「少人数私募」が簡便で効率的でしょう。しかし、一定以上の規模を持つ大企業が、多額の社債を一時に発行しようというときには、「プロ私募」として機関投資家限定で発行するのが効率的かもしれません。
　さらに、より多額の社債を、個人を含めた幅広い投資家に購入してほしいということであれば、公募の手続きを踏んで、広く投資家を募集することが望まれます。